激変する消費者金融。
2008-03-12
前回のつづきである。
改正貸金業法により、グレーゾーン金利は廃止されることになっており、大手消費者金融は金利の引き下げにいち早く踏み切っているところが多い。大手ほど、対応が早いと思われる。そのあたりは、前記の調査ではどうなっているのか。
金融庁の発表によると、昨年3月末の貸付残高では、消費者向け無担保貸し付けの残高は合計9兆8993億円に上り、うち89.7％が改正貸金業法で新たに上限とされる「金利20％」を超えていたという。
つまり、グレーゾーン以下の金利で貸しているのは1割程度である。思ったより、新金利への対応はすすんでいないというのが現実である。改正貸金業法によってグレーゾーン金利が廃止される前に、少しでも儲けておこうということだろうか。あるいは、金利を下げたいが、客が予想以上に条件が悪く、下げられないということだろうか。
昨年、新規契約の金利引き下げが相次いでおこなわれた。しかし、消費者金融大手４社でも昨年末の「金利20％」以下の貸し出しはなお残高の4分の1程度にとどまっているとみられる。2年後の上限金利引き下げへ向けて、各社の対応が急がれるところである。
また、その調査では、歴史の浅い中小零細業者の不振が明らかになった。貸金業者は3年ごとに登録を更新する必要があるが、新規登録から2回目の登録を行うまでに、ほぼ半数が自主的な廃業や行政処分による登録取り消しなどで市場から退出している。中小業者にきびしい風が吹いている。
改正貸金業法では純資産2000万円未満の業者は21年をめどに営業できなくなる。したがって、規模の小さな業者は営業継続がますますむずかしくなり、業者の淘汰はまだまだつづくだろう。借りるほうもたいへんだが、貸すほうもたいへんである。にもかかわらず、金融庁だけは左うちわである。どうなっているんだろう。
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