貸金業者、5分の1に減少。
2008-03-08
金融庁の発表によると、全国の貸金業者数は2008年1月末現在で9819社となり、昭和58年の貸金業規制法施行以来はじめて1万社を割り込んだ。昨年3月末と比べ17.0％減り、ピークだった61年3月末と比べほぼ5分の1に減少した。
へー、そうなんだ。貸金業はけっこうたいへんなのだ。平成15年に成立した「ヤミ金融対策法」で、貸金業者の登録条件がきびしくなり、新規参入が激減した。この法律をきっかけに、貸金業者の減少がつづいているという。それに加えて平成18年末に成立した「改正貸金業法」で、今後2年間で上限金利の引き下げや融資の総量規制導入が決まっている。つまり、「改正貸金業法」によって今後、金利が下がって利益を出しにくくなるとともに、貸し出しの総量も抑制されるため、ますます儲けにくくなるわけである。あまけに、現在、利息制限法を上回るグレーゾーン金利の返還訴訟が相次いでおり、従来から営業している業者も含めて経営環境はきびしさを増している。
きびしい時代である。業者はともかく、借りる側の庶民についてはどうなのだろう。こうした貸金業の変化によって借りたい人が借りにくくなっているのだとすれば、問題である。貸し渋りは起きているのか。
そうした問題は、残念ながらこの記事だけではわからず、今後の調査を待たなければならない。ただ、少なくとも改正貸金業法によって、2年後には総量規制がおこなわれることは確実である。総量規制がおこなわれれば、貸し出しの総量が減るわけである。そうすると、その時期に向かって、業者は貸し出しを徐々に抑制するだろうから、少しずつ借りにくくなっていくと思われる。借りるなら早いほうがいいという判断も成り立つかもしれない。
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