年金は税方式へ。
日経新聞の調査によると、基礎年金の財源をすべて消費税でまかなう方式に賛成の人が、57.8%に達したという。対して、税方式に反対という人は2割程度で、税金によって基礎年金をまかなうことに賛成の人が圧倒的に多数派となっている(日経新聞2008/1/19)。
税方式への移行の動きが、ぼちぼち出てくるかもしれない。その背景には、ここのところの年金記録消失などによる国民の年金への不信があるようだ。
私も、税方式に賛成である。しかし、私の場合、理由はちょっとちがう。
現在の方式では、国民年金の場合、25年以上払わないと、一切の受給権がなくなってしまう。これは、あまりに残酷な話だからである。
たとえば、ホームレスの人でも多少なりとも会社などで働いて、厚生年金を天引きされたり、あるいは一度くらいは国民年金を納付して経験はあるはずで、そういう人が25年に満たないという理由で無年金者になるのは、あまりにペナルティとして酷だからである。つまり、25年に満たない人の払い込み分が没収されて、25年以上払った人の給付に移転されるということである。これは、なんともやりきれない。
25年に満たないため、自分の払った分がパーになる人は、日本人のなかで年金弱者であるといえる。そのもっとも弱者の払い込み分を、国が没収して強者の受取に回すというのは、どう考えても弱い者いじめである。強者が弱者をいじめることが制度化され、日本では長年つづけられている。これは、福祉の名に値しない。
もっとも弱い人を守るために、年金は税方式にしなければならない。それを消費税でまかなうというのは、議論のすり替えである。消費したものを、年金にするのではなく、福祉のための予算をきちんと取るべきだ。基礎年金を消費税でまかなう必要はなく、一般の国税でまかなえばいい。
|
僕らの年金脱退宣言 木村 剛 ナレッジフォア 2007-11 平均評価点2.5 コメント:専門家には物足りないし、素人には分かりにくい コメント:今の年金制度はやっぱり不安です。 コメント:後ろ向きな理由を並べて悦に浸っているだけ |
次の記事 → 主婦のへそくり、245万円。
前の記事 ← 節約術としてのアマゾン。

PROFILE:自宅警備員




